不動産を相続したとき、まず考えるべきこと
親の自宅や土地など、不動産を相続したとき、「とりあえずそのままにしておく」という選択をしてしまうケースは少なくありません。
しかし、不動産は所有しているだけで、固定資産税や管理責任が発生し続けます。
まずは、その不動産をどうするのか、方向性を決めることが重要です。
当社では、主に以下の3つの選択肢をご提案しています。
① 売却する（現金化）
住宅街の親の実家など、立地条件が良い不動産は、比較的スムーズに買主が見つかるケースも多くあります。売却は、不動産を最もシンプルに現金化する方法です。
・維持管理の負担から解放される
・現金として自由に使える
・相続人間での分配もしやすい
使う予定がない、管理が難しい場合は、まず検討すべき選択肢ですが、売却するとその不動産からの収益機会はなくなります。
② 運用する（収益化）
売却ではなく、不動産を活用して収益を得る方法もあります。
・借家、借地として貸し出す
・駐車場やトランクルームとして活用する
・条件によっては民泊などの活用も可能
売却は一度きりの利益（キャピタルゲイン）ですが、運用は継続的な収入（インカムゲイン）につながります。
ただし、運用には以下の要素が関わります。
・立地や需要
・建物の状態
・必要な修繕や初期投資
・許認可や法規制
収益が出るかどうかを事前に見極めることが重要です。
■ ③ 手放す（処分する）
地方の一軒家や山林など、
売りたくても買主が見つからない不動産も少なくありません。
こうした不動産は、固定資産税の負担が比較的小さいこともあり、つい放置してしまいがちですが、注意が必要です。しかし、不動産は所有している限り、管理責任が常に伴います。
・老朽化による倒壊リスク
・雑草や害虫による近隣トラブル
・不法投棄などの問題
例えば、老朽化した実家のブロック塀によって通行人がけがをしてしまったら、、、所有者による管理責任は、無過失責任です。つまり、不動産の所有者として被害者に賠償しなければならなくなります。放置はリスクでしかありません。小さなケガの賠償なら何とかなっても、万が一死亡事故になってしまったら、想像するだけでも恐ろしくないですか？
売却が難しい場合の選択肢
買主が見つからない場合でも、いくつかの対応方法があります。
・条件を見直して再度売却を検討する
・無償譲渡（引き取り手を探す）
・自治体や民間サービスの活用
そして、近年注目されている制度として、相続財産国庫帰属制度というものがあります。
一定の条件を満たすことで、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。
ただし、利用にあたっては、
・建物がある場合は対象外
・管理状態や境界の明確性
・負担金の納付
などの要件があります。ほとんどが相続人からの持ち出しになりますが、それ以外の相続財産で負担が賄える場合の選択肢としては考慮できます。
実際になかなか売れない「負動産」は少なくありません。売れないからといって、放置をしていても、保有リスクは残ります。当社ではお客様のご事情を配慮して、最適な解決法を模索し提案します。
他士業との連携について
2024年4月1日より相続登記が義務化され、不動産を相続した場合、一定期間内に所有権移転（被相続人名義から相続人名義へ）登記を行う必要があります。
相続が発生したものの、名義変更がされていない不動産については、売却や活用を進める前に、まず登記の整理が必要になります。
丸岩地建では、こうした手続きについても、司法書士などの専門家と連携しながら対応しています。
「親の不動産を相続したが、何から手を付けていいかわからない」
という段階からでもご相談いただけます。相続した不動産の処分にあたっては、登記や制度利用の手続きが必要になるケースがあります。
■ まずはご相談ください
・いくらで売却できるのか
・運用できるのか
・手放した方がいいのか
判断に迷われた場合は、お気軽にご相談ください。
「この不動産、どうするのがいいですか？」と、まずはご相談ください。