これまで様々な業種において行政書士ではない事業者が自身の顧客のために必要な許認可取得のための申請書類を「本人申請」という形で作成してきました。
2026年1月に改正行政書士法が施行され、今後はそのような形での事業者からの申請について厳しい罰則が設けられ、公的機関に提出するための書類作成、許認可取得代行は行政書士の業務であるとしてより明確に位置付けられました。
そのため、許認可取得が絡む不動産取引をより円滑に遂行するためには、行政書士との連携が不可欠となっています。当社は行政書士事務所を併設しており、物件選定と許認可を一体として進めることができます。
当社は不動産仲介による物件の引き渡しを最終ゴールととらえずに、新規事業開始、事業拡大など、お客様の目的達成をゴールとし、その後も末永くお付き合いいただける関係の構築を目標としております。
また、土地所有者様の様々な課題にも、住宅以外の方法で売却や土地活用など多角的な解決策を提案させていただきたいと思っております。